事業目的はどうするか

建設業許可申請の際の定款に入れるべき事業目的はどうするか

新たに建設業を営むこととなった場合、都道府県知事に「建設業許可」を申請する必要があります。しかし、建設工事には建設業法で定められた業種が28種類存在しており、営む工事内容によってそれそれ申請を行うこととなります。では、建設業許可申請を行う際には、定款に入れる事業目的はどのようにすると良いのでしょうか。

建設業とは、工事の種類に応じて大きく2つの「一式工事」と、26の「専門工事」に分類されています。一式工事とは、「土木一式工事」と「建築一式工事」があります。この2種類の一式工事は、26種類の専門工事を複数組み合わせた総合工事のことです。しかしながら、どちらかの一式工事の許可を受けていれば専門工事の許可は必要ないというわけではないので、専門工事を単独で請け負う際にはそれぞれ必要な業種の許可が必要となります。

建設業許可を申請する際には、この28種類の工事内容から選択して許可を申請するようになりますが、申請する場所は、営業所の所在地により異なってきます。営業所が1か所のみの場合には知事許可となり、2つの都道府県をまたいで営業する場合には大臣許可が必要となります。

建設業法の目的とは、建設業を営む者の資質の向上と建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建物の適正な施行を確保することができ、また発注者の保護、建設業全体の健全な発展を促進させるためです。建物は、人間にとって安全でなければならないため、適正な建設がなされることが重要です。そのために必要とされていることは、建設業に携わる者の知識と技術の向上と建設工事における請負契約の適正化が求められています。

建設業許可を申請する際には、建設業を営むことを現す内容を定款の「目的」に記載する必要があります。しかし、様々な業種がある建設業において、どのように記載するのが良いのでしょうか。
定款に入れる目的の記載方法には、特別なものはありません。従って、これから行っていく事業内容を具体的に記載する方法でも良いでしょう。また簡潔に「建設事業の請負業務」、「土木工事の請負業務」などと記載しても構いません。

建設業許可は、必要となる要件をきちんと満たしていれば、いくつかの業種を同時に申請して許可を受けることも可能です。従って、申請を出す前にはこれから事業を展開していくうえで、どの業種が必要かを具体的に決めておくことで、建設工事と土木工事を一括して請け負うことも可能となります。