下請け業者でも許可必要

建設業許可は下請け業者でも許可が必要な場合があります

建設業許可は建設会社の規模に関係なく許可申請を行い、許可を得た上で建設業を営む事が必要となります。建設業許可には交通大臣許可と都道府県許可の2つの区分が設けられており、許可を得る必要が有る営業所を持つ建設会社は必ず何れかの許可を得て業務を行う必要が有ります。建設業を営む会社の中には、元請負となる会社が下請けの発注を行って建設を行うケースが多く在ります。
建設会社の規模に関係なく、許可を得なければならないのが建設業許可であり、下請けとなる会社の場合でも条件を満たす事で許可を得て仕事をしなければならないのです。

建設業許可が必要になる条件と言うのは、本店や支店、常時建設工事の請負契約を 締結する営業所を持つ建設会社であり、その内訳としては、軽微な建設工事以外の工事を請け負う会社は建設業許可を得ることが義務付けられていると言う事です。軽微な建設工事というのは、工事1件についての請負代金の総額が1,500万円未満の工事、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事などの建築一式工事であり、これ以外の工事を行う建設会社は都道府県知事か国土交通大臣の何れかの許可が必要になると言う事です。但し、建築一式工事以外の工事も存在しており、この場合は工事1件についての請負代金の総額が500万円未満の工事を請け負う会社の場合は建設業許可が要らないと言う事です。

この事からも、建設一式工事の建設工事の請負代金が1,500万円未満、延床面積が150㎡未満の木造住宅工事、建設一式工事以外の工事で、請負代金が500万未満の建設工事を行うと言う会社は許可申請が不要でも、たまに請負代金が2000万円の建設一式工事を行う会社などの場合は、必ず建設業許可を得た上で営業をしていかなければなりませんので、下請けの会社でも許可を得ておく必要が有ると言う事なのです。

下請けの会社と言うのは、建設工事の中でも極僅かの部分だけを手掛けると言う会社も有れば、元請けの会社からの信頼により、工事の規模が大きいケースも有ります。
そのため、元請けの会社が下請けの会社に対して建設業許可を得ている事で仕事を回しやすいなどのメリットが有ることからも、最近は企業のコンプライアンスなどにより元請けの会社が建設業許可を得ている会社に対して建設工事の発注を行うことも多くなっているなど、建設業許可を得ている事で、より多くの建設の仕事の受注が出来るなどのメリットに繋がると言われています。