リフォームに建設業許可

リフォームに建設業許可は必要か

長年住み慣れた家をリフォームしたいと思う人は少なくないことでしょう。高齢になって、車椅子の生活になれば、敷居の段差なども負担となってしまいます。そのような時にも、段差をなくす工事を行うことで、快適に過ごすことが可能になるはずです。しかし、施工業者を探すためには、どのような点に気を付ければ良いか、分からないというケースもあります。そういった場合には、何を基準にして、良心的な業者を探せば良いのでしょうか。

実は、リフォーム業者は、特に資格を保有していなくても、始められるのです。もちろん、現実的には、全くの素人が行うような業者はないのかもしれませんが、それでも、工事内容がずさんであったり、適切な方法がとられていないために、リフォーム後にさまざまなトラブルが起こってくる場合も少なくないようです。ですから、しっかりとした知識と技術を持った業者を選ぶためにも、判断材料のひとつとなるのが、建設業許可という資格なのです。最近では、信頼を得るためにも、建設業許可を取得したいという業者が増えてきており、下請けを依頼する側でも、業者を選定する際に、建設業許可を取得しているところ、という条件を提示するケースも増加していることから、建設業許可は、リフォーム業者にとって、ますます重要なものとなっていくことでしょう。

しかし、建設業許可は、取得したいと思っても、すぐに取得できるものではありませんし、業務内容によって、取得するべきものにも違いが出てきますので、建設業許可を取得したいというのであれば、しっかりとその内容を把握することが重要といえるでしょう。
リフォーム業といっても、その内容はさまざまです。壁紙を張り替えたり、床板を新しいものにしたり、また、室内だけではなく、屋根や外壁の塗装も含まれるでしょう。

特に、屋根や外壁の汚れを落としたり、塗装するには、足場を組む必要があるので、足場を組むための業者と塗装する業者とで、異なる業者が行うケースも珍しくありません。また、配管工事や電気工事が含まれることも多く、それらに関しての許可を取得することが大切といえるでしょう。このような場合には、内装仕上げ工事業という許可になります。配管工事や電気工事が内装工事に伴って行われる場合には、内装仕上げ工事業で可能ですが、配管工事や電気工事を単独で行う際には、それぞれの許可を取得しておくことが必要ですので、確認が重要です。