下請け業者でも必要

建設業許可は元請けはもちろん下請け業者であっても必要

一般業者からの工事であってもも公共工事であっても建設工事を請け負う業者は建設業法に基づいて建設業許可を取得する必要があります。建設業許可は発注者から直接工事を請け負う元請け業者ばかりではなく、下請け業者の場合でも請負いとして建設工事などを施工する場合には個人であったとしても許可を受けなければなりません。許可の申請に当たってはさまざまな条件をクリアする必要があり、添付する書類なども詳細な規定があります。

一般的に建設工事を行う業者は発注元が公か民間かに関係なく建設業許可を取得することが義務とされていますが、軽微な工事だけを行う業者の場合には必ずしも許可を受ける必要はないとされています。具体的には建築一式工事の場合、一件あたりの工事請負代金が1500万円未満の工事や、延べ面積が150平米未満の木造住宅工事の場合と、建築一式工事以外の場合には工事請負代金が500万円未満の場合です。ただしこの金額は消費税や地方消費税を含む金額であり、単価契約の場合には1件の工事にかかる全体の額で判断することとなるため注意が必要です。

そして直接工事を発注元から請け負う元請け業者はもちろんですが、下請け業者でも建設工事を請負として施工する場合には許可を受けることが必要になります。建設業許可を受けるためにはいくつかの要件があり、それらの要件をクリアすることで初めて許可を取得することができます。建設業許可を取得することによって受注できる工事の種類が増え、対外的な信用度が上がることが最大のメリットになります。建設業許可を取得した業者は、工事の経験や施行技術などの面で一定以上のレベルであることが認められているものであり、許可を所持しない業者よりも信用度が高いと言うお墨付きを行政機関から受けていることになります。そのため、工事を発注する側にとってみれば、建設業許可を所持する、信用度の高い業者への発注の方がさまざまな面で安心できることになると言うものです。

工事を請け負う業者にとって建設業許可は信用を得るための証でもあります。しかし、建設業許可を取得した業者にのみ課せられるさまざまな義務も発生し、違反した場合には時には罰せられることになる可能性もあります。更新期間など許可の効力にも決まりがあるので、許可を取得した業者として定められたさまざまな義務をきちんと守ることで、より信用度の高い業者としての地位を高めることが求められます。